安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
日本はデジタル先進国に比べて、プライバシーを守り、安全性やデータ保護を確実にする規制やツールの規定、監視監督機関の整備などの脆弱性、遅れは深刻です。 昨年のデジタル関連法の審議では、個人情報の取扱いについて自ら決定する権利の保障を明記するように求めた修正案を、与党は否決してしまいました。 以上の理由から、本条例に反対の討論といたします。 ○議長（平林明） 次に、原案に賛成の討論はありませんか。
日本はデジタル先進国に比べて、プライバシーを守り、安全性やデータ保護を確実にする規制やツールの規定、監視監督機関の整備などの脆弱性、遅れは深刻です。 昨年のデジタル関連法の審議では、個人情報の取扱いについて自ら決定する権利の保障を明記するように求めた修正案を、与党は否決してしまいました。 以上の理由から、本条例に反対の討論といたします。 ○議長（平林明） 次に、原案に賛成の討論はありませんか。
気象庁が昨日発表しました関東甲信地方の来年１月から３月までの天候は、晴れの日が多いと見通しておりますが、県内北部や西側をはじめ、日本海側においては12月18日から連日の大雪となったことから、例年どおり積雪時における万全な対応に備え、関係機関と調整を図り、危機管理体制の強化を図ってまいります。
具体的には、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報保護法が改正され、民間事業者、国の行政機関、地方公共団体の機関等における個人情報の取扱い等に関する共通ルールが設定されたことによるものであります。
次に、議案第６０号 大町市個人情報の保護に関する法律施行条例制定についての審査では、委員から、実施機関に議会が入っていない理由について質疑があり、行政側から、国のガイドラインにおいて議会は市の機関から除外されているため、議会は別に条例を制定することとなるとの答弁がありました。 委員から、現行条例では電子計算組織との結合規定があるが、この条例にはない。規定しなくてよいのか。
会議において、執行機関側から１１月１７日に上郷北条地区で開催されたリニア関連事業に関する説明会についての報告がありました。
今回の制定では、町の二つの財産区も実施機関に含まれますが、財産区議会には適用されず、独自の条例の制定が必要になるとのことであります。また、指定管理者にはこの条例適用はされませんが、民間企業として個人情報保護法が適用されていく。運用していく中で町の関わり方については不透明な部分もあるということであります。
◎教育部長（矢口泰） 市内小・中学校におきまして、予兆を含む心身の不調が疑われる場合はスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーと連携し、専門医への受診等外部機関への接続を図りながら相談支援を行っているところでございます。
◎都市建設部長（今吉聡） 新田中交差点並びに接続道路につきましては、周辺の状況を十分把握した上で、関係部署、関係機関と協議しながら、利用者が安全に安心して通行できるよう、改善に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（平林明） 矢澤議員。 ◆１番（矢澤毅彦） 分かりました。 建設設置当時はよかったものの、現代においては状況が変わっているという箇所は、日本各地に多々あります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症法の２類相当に位置づけられており、医療機関等が陽性者を把握した場合は、速やかに発生届を保健所に提出することとなっております。 保健所に提出された発生届を市町村ごとに集計し、市町村ごとの新規陽性者数、性別、年代等を県が毎日公表していたものであります。
市では、こうした人材確保に向けて、ハローワーク等関係機関と連携した就職説明会の実施や、インターンシップ実施企業に対する支援を検討しております。 御提案の奨学金返還補助金制度につきましては、現時点においては制度構築は考えておりませんが、今後、他市の状況も勘案して、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（平林明） 山田市民生活部長。
ＨＰＶワクチン接種の実施医療機関につきましては、他の定期接種と同様に塩筑医師会に御協力をいただき実施することとなりますので、予防接種の実施についての意向をあらかじめ伺った上で、実施する医療機関に対し依頼させていただくこととなります。
その点におきまして、まず市内企業あるいは商工会などの関係機関、それからその他、この問題について関わる方々と中小企業支援の在り方、あるいは雇用の促進についてを含めて、話合いをしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（平林明） 松枝議員。 ◆１０番（松枝功） お答えをいただきました。
18歳以下の医療機関等の窓口における自己負担の無料化につきましては、昨日の樋口千代子議員の代表質問に市長からお答えしましたとおり、平成30年８月に現物給付を導入する際に、福祉サービスの受益と負担の関係を明確にし、共に制度を支え合う一員であることを受給者に理解していただくという趣旨の下に、医療機関等の窓口で１レセプト当たり500円を御負担いただくとした経緯もあり、現時点におきましては、現行の仕組みを維持
今後は、建設の計画の進捗に合わせて、効果的な誘導や宣伝方法について、県や関係機関のほか、観光事業者等と密接に調整を図り、調整してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。 ◆１５番（大厩富義君） 案内とか誘導というのはさんざん聞いてきているんです。フレスポできたときもそうでしたけれども。
加えて、庁内の関係課や医療機関などの関係機関との連絡調整等を行い、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を構築しているものであります。
◆１０番（平林英市君） マイナ保険証が使える医療機関、これが今、薬局もそうですけれども、１０月末で３割程度になっています。これ、まだそういう整わないところ、利用者はどういうふうに対応するのか伺いたいと思います。 ○副議長（降旗達也君） 民生部長。 ◎民生部長（曽根原耕平君） マイナ保険証が使える医療機関、薬局に関するお尋ねにお答えいたします。
町では一般介護予防事業を社協へ委託するほか、地域の医療機関や介護保険事業者、スポーツクラブ等へ一部再委託をして、各事業所の特色を生かした各種介護予防教室を開催しているところですが、新型コロナウイルス感染症の影響により集会形式による介護予防事業の実施が困難な状況もあったことから、そのような状況下であっても各個人が自主的に介護予防に取り組めるための事業を創出する必要があると考え、この楽楽ウォッチしもすわ
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 松下教育委員会参与。 ◎教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 小・中学校への石油ストーブとペレットストーブの導入台数の比率について御質問をいただきました。
医療保険制度では、医療を受ける人と受けない人の公平性や適切な受診を確保する観点から医療機関など窓口での一部負担を求めております。これは、窓口負担を完全に無料化することの影響として不要な受診やコンビニ受診などが増加する懸念があり、受診回数の増加や夜間、休日の受診も増えることが想定されます。
大町病院としましては、当圏域唯一の感染症指定医療機関としての責務を果たせるよう職員の労働状況を把握するとともに、適切な職場環境づくりに努めてまいります。 次に、感染症病床に入院中の患者さんに占める重症、中等症の割合や、オミクロン株の特徴と対応についての御質問にお答えいたします。